未払い残業代が時効になる前に請求しよう!

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計算できたらお早めに

あなたは未払いになっている残業代がありますか?
自分で計算してみたら、もらってない残業代がある…絶対払ってもらう!

 

なら・・・
早く請求した方がいいですよ

 

請求する権利には、「時効」があります。

 

個人的にお金を借りた場合の時効なら10年ですが、
残業代については、たった2年で時効にかかってしまうんです。

 

時効にかかるとどうなるか?

 

時効という制度は、平和な現状を維持することを目的に設けられている為、残念ながら時効になると請求できなくなってしまいます。。

 

未払い残業代が計算できたら時効になる前に請求しましょう

お金を請求しないんだから、なくてもいいんでしょ?
相手はもう請求されないと思ってるよ!?

 

ということなんです。

 

ですから、残業代の未払いに気づいたら、早めに請求しましょう。

時効にかからないためには

時効にかからないようにするためには、「時効の中断」をしなくてはなりません。

 

時効の中断というのは、債務(未払い残業代)があることを明らかにする行為です。

 

方法としては3つあります。

 

裁判所を使う

これは、裁判所に訴えたり、和解や調停を申し立てたりする行為です。
破産の手続きに参加することもあります。

 

これらの手続きが成立し、会社がきちんと支払ってくれれば終わりです。

 

公正証書という書面がある場合には、もっと手っ取り早い方法があります。
強制執行をかけ、会社の口座から強制的に引き出すことができるのです。

 

まず、弁護士などを間に挟んで債務確認契約書を締結したり、支払猶予を申し入れる書面を書かせます

 

これを強制執行認諾条項付きの公正証書で作成することにより、期限までに支払われなかったらすぐに強制執行することができます

 

内容証明郵便で請求する

これは、自分で支払請求する書面を作成し郵便局に持参すればできます。

 

簡単ですし、費用も安く済みます。

 

しかし、問題も・・・

 

それは、中断の効果がたった6ヶ月しかない、ということです。

 

会社に送っても、そのまま6ヶ月何もなければ、時効は完成してしまいます。

 

6ヶ月だけ延長することができるのであって、延長できるのは1回だけですので内容証明郵便を繰り返し送って時効の完成を延ばすということはできません。

 

内容証明郵便を送る効果は!?
  • すぐに払ってくれるかも知れない
  • 裁判の手続きを申し立てる準備をしている間に時効が完成してしまいそうなので延ばす

 

残念ながら以上の2点しかありませんので6ヶ月経つまでに支払ってくれそうにない場合は、@に進みます。

 

相手の自白を記録しておく

社長相手に未払い残業代があると主張し、社長が認めたら、その場で念書にしてもらいます

 

そうすれば、社長が未払い残業代の存在を認めることになります。
「分割払いにして」と言われたら、すぐに分割払いの念書を書いてもらいましょう。

 

念書のとおり支払ってくれなかった場合は、@に進みます。

どれを選ぶかはあなた次第

Bは社長が短気な人や弱気な人なら、あなたの言い方次第で書いてもらえるかも知れませんが、交渉術に長けていないと難しいでしょう。

 

Aは簡単だけど、効果が6ヶ月しかもちません。

 

ABのどちらも、支払ってもらえなければ、結局@に進むので、
いきなり@を選んだ方が確実ではあります。

 

どれを選ぶかはあなた次第です。

 

未払い残業代をどの方法で請求するかはあなた次第

社長がそれほど性悪な人ではないなら、単に法律を知らないだけで(本当にいるんです)請求すれば支払ってくれる場合もあります。

 

そのような人だと、話し合いを経ずにいきなり裁判所から連絡がくると、かえって話がこじれることもあります。

 

社長や会社の性格や雰囲気、かけられる費用と時間などをもとに、総合的に判断してくださいね

コラムでホッと一息

どの方法をとるにしても、会社とはケンカ状態になります。

 

未払い残業代を請求する人のほとんどが退職者であることにも頷けますね。

 

会社としては、1人に払うと、全員に払わなくてはいけなくなることを警戒します。

 

あなたが1人で立ち向かっても、なかなか対応してはくれないと思います。

 

そこで、
弁護士などの専門家の出番です。

 

弁護士から手紙が来ただけで、社長はビビります。慌てて言われた通りの金額を払う場合もあります。

 

未払い残業代の請求方法コラム

もちろん、依頼するからには料金も発生しますから、請求する残業代の金額とも相談ということになるでしょう。

 

最近は相談は無料という弁護士もいます。まずは相談できる弁護士を検索してみてはいかがでしょうか?